『離婚の法律 - 財政上の問題』
オリジナルの英語のサイト：
http://canada.justice.gc.ca/eng/pi/pad-rpad/res/divorce/money-finan.html
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[*] 養育費(child support)の額はどのように決められるのですか

離婚後でも、両親は子供を財政的に助けて行く法律上の義務があります。

子供がどちらと一緒に住むか決めた後、養育費の支払いを検討する必要があります。離婚を許可する前に、裁判官は適切な財政上の合意があることを確認しなければなりません。

養育費の額を計算する為の指針(child support guidelines)があり、規定や表を使うようになっています。連邦政府は養育費を計算する為の各種の出版物を発行しています(これらの出版物の取得情報については最後のページを見て下さい)

誰が養育費を支払うかは子供がどこに住むかによって左右されます。基本的な金額は次の3つの要素に基づきます：

[] 支払う親の収入;
[] 対象になる子供の数; そして
[] 支払う親が住んでいる州

状況によっては、基本額は増加したり減額したりします。例えば、支払額はチャイルドケアのような特別な出費があると、それに準じて調節されます。さらに支払額は親や子供が財政困難に陥ることを防ぐためにも調節されます。例えば、支払いをしている親が財政的に困難な状況にある場合、これは公平な処置になります - その親に新しい家族が出来て、養育費を受け取っている親より低い生活基準になったような場合。

1997年4月30日以降に離婚合意書や裁判所命令に明記された養育費額は所得税に影響しません。

[] 養育費を受け取る人は、彼/彼女の所得税申告(income tax return)に収入として報告する必要はありません。
[] 養育費を支払っている人は、それは彼/彼女の収入の控除になりません。
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[*] 配偶者援助はどのように決定されるのですか。

結婚期間中、配偶者は通常、愛、時間および収入を共有します。彼らは両方とも彼らの生活に投資します。しかしながら、投資に対して決まった額を支払う銀行とは違って、生活への投資は裁量しにくく、また分離しにくいものです。

例えば、あなたが働らいていてすべての生活費を払ったとします。あるいは配偶者がより良い仕事を得るために勉学している間、あなたが働いたとします。またはあなたはあなたの配偶者のビジネスを助けたとします。家事と子供の面倒を見る為に、あなたは仕事を諦め家にとどまることが良くあります。これらの結婚への貢献はすべて価値があります。 離婚の後、ある配偶者がもう一人の配偶者に財政援助を支払う場合、離婚の法律は、考慮すべき要因及び目的を明確にしています。

[] どの位一緒に住んだか。
[] 結婚に於いてのあなたの役割は何だったか。
[] だれが子供と一緒に住んでいたか。
[] 支払われる金額は各配偶者の必要性と収入および財源に左右される。

さらに他にも重要な項目があります。法律は、心に留めておくべきいくつかの要素を明記しています。

[] 配偶者援助は結婚期間中の貢献を評価すべきである。もし一方の配偶者がもう一方の配偶者の貢献によって財政的に利益を得ていたならば、もう一方の配偶者はその補償を受けるべきである。
[] もう一つの目的は、離婚後、一方の配偶者が経済的困難に陥らないようにすることである。
[] 第3の目的は、子供と住んでいる配偶者がそのために財政的に不利にならないようにすることである。
[] 最後に、配偶者援助は、可能ならば双方の配偶者が適当な時間内に経済的に自立することを助けるためである。

裁判官は一方の配偶者がもう一方の配偶者に決まった期間の間、または無期限に配偶者援助を払うことを命令できる。
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[*] 離婚がどちらの配偶者に原因があるかは重要ですか

離婚の原因がどちらにあるかは、離婚後のお互いの財政的義務には関係しません。離婚の法律は、裁判所が配偶者援助の決定をするあたっては、どちらの配偶者の行動も落ち度も考慮しないことをはっきり明記しています。離婚の原因は全く考慮されません。
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[*] どのように財産を折半するのですか

離婚の法律は財産や負債の分配は関知しません。各州があなた達の財産や負債の分配の規則を決めています。

「財産」は下記のようなものを含みます：あなた達の家および家具、他の不動産、会社からの年金、連邦政府の年金制度の権利額、RRSP、投資、銀行預金、現金など。「負債」はクレジットカードの支払い、住宅ローン、あるいは他のすべての借金を含みます。州によってはビジネス資産を財産に含める場合があります。財産の分配については専門家のアドバイスを受けることが大事です。

通常、別居に合意した人達は財産を公平に分ける合意も出来ています。こうした合意は離婚合意書に書き込まれます。

離婚合意書が合法である為には、それは通常別々の専門家のアドバイスと完全な財政状況の提出が要求されます。

州によっては、別居や離婚のずっと後になって請求をした場合、財産の分配や配偶者援助を失うことがあります。弁護士や州の関係出版物で確かめて下さい。

カナダ年金制度(CPP)の権利額は特別な扱いになります。離婚後、いろいろな決められた条件を満たした場合、あなた達はCPPのオフィスに、結婚期間中に2人で積み立てた年金の権利額を平等に分配するよう申請できます。

州の役所にはその方法を明記したパンフレットがあります。CPPの質問の為の無料の電話番号が追加情報のページにリストされています。

財産分配の詳しい情報は、弁護士か他の関係役所に相談して下さい。